JSPS San Francisco

2006年6月30日、カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガーは2006-07年予算に署名した。

今年度（7月1日～）のカリフォルニア大学への予算はトータルで30 億7,700万ドル、2005-06年と比べると＋2億3400万ドル、＋8.2％となる予定である。

これには、カリフォルニア大学の入学者数の増加、授業料の引き上げ分を受け止めるための財源、優れた教職員への給与を増やすための手当、Ｋ－12 （幼稚園から高校３年生まで）の児童生徒を対象とした教育サポートのための資金、コミュニティカレッジ（公立の2年生大学）から、カリフォルニア大学へ編入学するための補助等が含まれている。

カリフォルニア大学総長Robert C. Dynesは「今回のサポートに対し、知事や州議会に感謝を申し上げる。『学生への質の高い教育の提供』、『社会が直面している重要な課題に関する研究』、『人々の生活と健康に貢献するための公的サービスの提供』という私たちの使命を果たすために、大いに助けとなる。」とコメントしている。

今回の大幅な予算増加は、カリフォルニア大学の「社会に開かれたアカデミック機関」としての存在意義をより一層高めるための投資といえよう。現在の日本では、大幅な予算増加はもちろんのこと、現状維持さえ厳しい状況にあるが、財政難といわれるカリフォルニア州においてこのような決断がなされた事実は、一考に値するのではないか。

本予算の要点は以下の通り。

• 「Enrollment Grouth」.
  入学者数2.5％増、一人当たり$9,900／年として、その分のコストを負担する。
  これにより、カリフォルニア大学は、「カリフォルア・マスタープラン」（州の教育分野に係る基本計画）に沿った大学や大学院への入学の機会を引き続き提供することができる。
• 「Academic preparation and expansion of transfer programs」.
  アカデミックパフォーマンスの向上や、恵まれない教育的環境にあるＫ－12の児童生徒のカレッジ進学準備のために1,730万ドルが充てられる。
  また、コミュニティカレッジからカリフォルニア大学への編入学を積極的に支援するために、新たに200万ドルを追加。ＵＣへの編入を希望する学生への助言や学問的サポートが行われる。これまで、教育的に不利な学生を多く受け入れ、UCへの編入者実績が少ないコミュニティカレッジに優先配分される。
• 「Student fees」
  授業料の上昇分を学生に代わって負担するために、7,500万ドルが確保された。但し、この恩恵を受けられるのは、カリフォルニア州居住者に限られる。
  これは、専門職大学院の授業料上昇分（毎年5％）も対象。
• 「Research」
  ＵC labor researchに対して600万ドルを措置する。その結果、UC labor researchへのサポートは2000-2001の水準まで回復した。さらにカリフォルニア大学サンフランシスコ校でのGallo Substance Abuse Programに対しても400万ドルの増額を認めた。
• 「Faculty and staff compensation」
  州予算及び大学の歳入からの拠出により、教職員賃金は約4％増額となる。リクルートにおける私立大学やその他研究機関との競争を考えるとまだ十分とは言えないものの、重要な一歩である。
• 「UC Merced」
  2005年10月に開校したマーセッド校に対しては、基礎財源1,000万ドルに加えて、1,400万ドル追加配分する。
• 「Science and math initiative」
  優秀な理数系教師育成のための「カリフォルニア指導プログラム」（前年度75万ドル措置）に、37.5万ドルを用意。
• 「Capital Investment」
  予算では、カリフォルニア大学の施設の建設・改築等のために一般公債に3億4千万ドルを求めている。この決定については、11月に行われる教育施設関連債権に関する投票によって決まる。

参考：http://www.universityofcalifornia.edu/news/2006/jun30.html
The University of California Statistical Summary of Students and Staff, Fall 2005 p.6（資料）(PDF)
http://govbud.dof.ca.gov/pdf/Enacted/BudgetSummary/FullBudgetSummary.pdf(PDF)

大学生にとって、3年生で海外へ行くことが通過儀礼になってきている現状に鑑み、プリンストン大学では、社会科学分野の大学院生に、海外で視野を広げるために「The new Global Network on Inequality」というプログラムを提供している。

このプログラムはPrinston Institute for Affairs and Regional Studies(PIIRS)とWoodrow Wilson School of Public and International Affairsから拠出されており、社会学及び政治学の大学院生が、西ヨーロッパ、日本、インド、南アフリカの計15機関の研究者と海外で共同研究するための奨学金が給付される。

ヨーロッパでは、博士課程の学生は多数の国々で研究活動を行い、様々な知的伝統を持つ教員と出会い、その恩恵を受けることが通常となっている。同プログラムは、プリンストン大学の学生に同様の機会を提供することになる。

これまで、社会科学分野の学生が海外で研究する機会は、アメリカ以外の社会を研究対象としている者に限定される傾向にあったが、同プログラムは、アメリカ社会の研究を専門にする者にまで対象を広げている点が特徴的である。

「Inequality」がテーマに選定されたのは、近年、発展途上国のみならず先進国においても、収入、学歴及び保健衛生等の格差が拡大しつつあるからである。

本プログラムを通じて、プリンストン大学で行われている優れた研究を広めると共に、アフリカ、アジア、ヨーロッパ及びラテンアメリカで行われている興味深い研究内容を直に学ぶことが期待される。

The new Global Network on Inequalityから奨学金を受ける大学院生は、まず最初に15のパートナー機関(パリのSciences PO、London School of Economics及びフィレンツェのEuropean University Institute等一流の研究機関を含む)におけるデータ収集の可能性やフィールドワークの機会について調べた上で、パートナー機関の教授と行う短期研究プロジェクトの計画書を提出する。プリンストン大学の諮問委員会、パートナー研究機関の諮問委員会での審査を経て、承認された計画について、旅費と海外で研究する２ヶ月間分の滞在費が支給される。

プリンストン大学の目標は、毎年10から12人の学生を海外に送ることである。これまで、社会学の大学院生のうち、4名がフェローシップを終了、他の８人(社会学が６名、政治学が２名)が2007年４月までの間に海外で研究する予定である。

本プログラムは大学院生に恩恵をもたらすだけではない。同プログラムによって構築されるネットワークは、優秀な学者らも共に情報や見解を共有することにも一役買っている。最近の事例としては、Woodrow Wilson Schoolの75周年記念として、国際会議「New Directions in Inequality and Stratification 」の開催が挙げられる。

会議では、本プログラムの参加機関から約45名の学者が参加、アメリカの大学からは、イェール大学、コーネル大学、ニューヨーク大学、コロンビア大学、ウィスコンシン大学、ニューヨーク市立大学、ペンシルバニア大学を含め、約50名の教員と大学院生が参加した。

McCarty(Professor of politics and Associate dean of the Woodrow Wilson School)が会議で指摘した通り、Inequality、貧困、人の移動－これらは一国の問題ではなく、全ての国が直面している国際的な問題であり、本プログラムを通じてグローバルな研究を行っている研究者たちの交流を図る意義は非常に大きい。地理的のみならず学際的に重要な問題を議論できる貴重な機会であったと言えよう。

将来的には、本プログラムは、心理学と経済学分野の学際的な研究を促進するだけでなく、国際的な広がりも見せることになるであろう。他の研究機関からプリンストン大学へ人の移動が増加することも期待されている。

参考：http://www.princeton.edu/pr/pwb/06/0605/6a.shtml

マサチューセッツ工科大学(MIT)とNational Research Foundation of Singaporeは、2007年にシンガポールに新たな大型研究センターを建設する予定であることを発表した。(2006年7月7日)

新たに建設される予定のThe Singapore-MIT Alliance for Research and Technology (SMART) Centerは、科学技術の最先端分野にいるシンガポールの世界的な研究者とMIT間の交流のための知的ハブとして機能する。SMART Centerは、シンガポールのNational Research Foundation によって設立されている Campus for Research Excellence and Technological Enterprise (CREATE)の中でも、世界規模の研究施設の第一号である。

SMART Centerは、Singapore-MIT Alliance (SMA) の設立時(1998年)から続くMITとシンガポール間の強力な関係を軸に設立される。１０年近く前に始まった、MIT、国立シンガポール大学 (National University of Singapore,)及び南洋工科大学(Nanyang Technological University)間の革新的な教育研究の連携は、現在でもアカデミックで質の高い大学院教育に貢献しているのである。

ここでは、MITの先任教授が指揮をとり、生物医科学、水資源と環境、相互デジタルメディア及び科学技術コンピューター等、多数の研究分野の実験室やコンピューター施設が同建物内に設置される予定である。また、ここには、Center for Technological Innovationも含まれる。これは、MITのDeshpande Center for Technological Innovationの成功を手本に設立されたセンターで、SMARTの研究者とシンガポール及びその周辺地域の産業界との間の緊密な交流促進を目的として、技術移転を目的とした競争的な研究資金や助成金を与える機関である。

MITの教官、研究者及び大学院生は、SMART Centerで、シンガポール並びにアジアの大学、技術専門学校、研究機関、及び産業界のカウンターパートと共同研究を行うことができる。SMARTセンターには、MITの教授と学生が常駐し、主な研究交流は、SMARTセンターと協同する他機関の研究者のほかMITのポスドクや博士課程の学生も対象とする。

MIT学長Susan HockfieldやシンガポールNational Research and Development のpermanent secretary、Teo Ming Kianが発言している通り、SMARTは、ここに参画する研究者に貴重な機会を与えるばかりでなく、次世代を担う世界最先端の研究センターとして近隣諸国あるいは世界中の優秀な人材を惹きつける高いプレゼンスを持つことが期待される。

これほどのダイナミックな取組は一つの大学だけではなかなか難しいかもしれないが、今後の研究における国際競争・国際共同を考える上で非常に参考になる例だと思われる。今後の動向にも注目したい。

参考：http://web.mit.edu/newsoffice/2006/singapore-announce.html

日時： 2006年6月22日（木）10:00～19:00
訪問先：　スタンフォード大学

• Stanford Linear Accelerator Center (SLAC) 訪問
• Stanford Program on International and Cross-Cultural Education (SPICE)の招待で津田塾大学飯野正子学長の講演を傍聴

１．期間：　平成１８年６月１５日（木）～６月１８日（日）
２．訪問先：　11th “Science in Japan” Forum at Omni Shoreham Hotel, Georgetown University

詳細はこちら（PDF）

The director of the San Francisco Office, Dr. Seishi Takeda, will give a live lecture
(via TV Conference System) to Osaka University Students in Japan from Osaka University, San Francisco Office.
THEME:
Big Science and Global Cooperation
WHEN:
June 8th (Thursday), 2006 5:00pm – 6:30pm (PST)
= June 9th (Friday), 2006 9:00am -10:30am (JST)

June 15th (Thursday), 2006 5:00pm – 6:30pm (PST)
= June 16th (Friday), 2006 9:00am -10:30am (JST)

For more information on this event, please contact the JSPS San Francisco Office.

SPICEとは、非営利目的の教育プログラムで、主に歴史や文化をベースに、国際的・学際的なトピックの教材を作成、提供するものである。

SPICEでは、若者たちを対象として、多様な分野（地理、経済、政治学、国際安全保障、環境、歴史学、科学、外国語、様々な芸術分野）において多角的にものをとらえる力や、批評的に考える力、決断をする能力を高めることをその責務としており、言語的、民族的、社会的多様性あふれる教育現場のニーズ、生徒たちのバックグラウンドに対応できる教材を作り出すことに力を注いでいる。

特徴的なのは、大学の学生ではなく、中学生、高校生やコミュニティカレッジの受講生を対象にした教材を作成し、教師や教育機関に対して宣伝・販売している点である。
教材は、本、CD-ROM／DVD、或いは両者から構成されており、ほとんどが$２０～７０の範囲内で販売されている。ひとつの教材が授業を通じて多数の生徒に行き渡ることを考えれば、決して高すぎることはないと思われる。
大学が広く一般の人々を対象とした講義を提供する場合と比べると、各教師の意識やティーチングスケジュール、学生の興味関心等に合わせてコンテンツをセレクトでき、るので、多様性、融通性、汎用性といった面での利便性も高い。

既存の学問体系にとらわれない新しいアプローチは、多様な研究を行っている大学の研究者の協力なくしては難しい。また、このような視点で作られた教材で学ぶことにより、若者たちはこれからの国際世界を考えていく上で非常に有意義なスキルを身につけることができる。
SPICEにおける世の中への問題意識、教材を創作して世の中に提供するという活動は、総じて国際社会で活躍できる人材育成に大きく貢献しているといえよう。
これは、今後日本の大学が社会への貢献、人材育成を考える上で非常に参考となる取組だと考えられる。

なお、SPICEの活動を支えているのはスタンフォード大学内のFSI（The Freeman Spogli Institute for International Studies）という組織である。主な構成員はスタンフォードのFaculty、Researchers、Visiting Scholarsで、その資金の９割近くは大学外から（寄付、州・連邦政府等からのグラント）調達されている。
FSIは、学際的・国際的で新しいテーマの研究への支援を通じて、国内外の公共政策に影響をもたらすことを目的とする団体で、SPICEの他にも多数のプログラムを展開している。

参考
SPICE：http://spice.stanford.edu/
FSI：http://fsi.stanford.edu/

キーン大学（ニュージャージー州）は、今月、アメリカの大学で初めて中国に全学的なキャンパスを開講することで中国関係者らと協定を結んだ。

これまで海外の大学が中国で展開してきた取組は、ブランチオフィスや修士号のプログラムに限定されていた。今回のキーン大学の試みは、自身のキャンパスで完全なカリキュラムを提供し、学士号及び修士号を授与するものである。

キーン大学中国キャンパス

中国でプログラムを展開する海外の大学の中には、進出に際して必要とされる中国側パートナーとの間の諍いや、政府の過大な監督といった問題に直面している大学もある。それにも関わらず、英国のリバプール大学は、9月に中国キャンパスをオープンする予定であるし、ニューヨーク州立大学（アルバニー市）は、アメリカ、カナダ、中国の複数の大学と連携して10,000人の学生を収容する大学を3～5年後に設立する予定であり、海外の大学は、中国で大きな事業を展開し続けている。

参考：THE CHRONICLE of Higher Education（2006年5月19日付）

キーン大学Press Release
「Kean University to Open the First American University in China」
http://www.kean.edu/pressreleases/2006/05_05_06_UniversityChina.html

Tohoku University has opened Global Strategic Development Office in the heart of Silicon Valley, California, USA, on May 24th, 2006. (http://www.tohoku-u.us)

The major goal of the office is to intentionally contribute to universities and higher educational institutions in globalizing societies for responding to the increasing demands on collaborative research and education, by taking the full advantage of their advanced science and technology as well as cultural and intellectual resources, through establishing close cooperation with academia in Western Countries.

You can see more details at (Press Release from Tohoku University).

JSPS SF Office expects the Tohoku University US Office to carry out their mission sufficiently, and we are looking forward to making a strong relationship and having future collaborations with them.

Their future plans are as below:

(The schedule will be announced soon)
Open House
Opening Ceremony

Contact Tohoku University US Offices
– Location: 4410 El Camino Real, Suite 111, Los Altos, CA 94022
– Tel: 650-947-0664
– Fax: 650-947-0244
– URL: http://www.tohoku-u.us

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は、報告書「産業界による研究開発費への資金拠出の減少　2004年度（Industrial Funding of Academic R&D Continues to Decline in FY 2004））」を発表し、2004年度の学術研究（Academic R&D in science and engineering）に対する産業界の支援は、３年連続減少したことを明らかにした。NSFは、1953年より大学の研究開発費について調査しているが、産業界による学術研究への支援は、長年減少傾向にあるという。
報告書は、大学の研究開発費に関するNSFの統計調査データを用い、大学の研究に対する資金源、最も研究費を獲得した分野及び機関について分析している。（*2004年度が最新データ）
報告書の主な内容は下の通り。

• 学術研究に対する産業界の支援
  減少率（対前年）は、2002年度　1.5％、2003年度　1.1％、2004年度　2.6％。金額ベースでは、2001年度が22億ドルであったのに対し、2004年度は21億ドル。
• 科学技術研究に対する支援
  連邦政府による助成が最も多い。2004年度は、2003年度の2470万ドルから10.7%増加し、2740万ドルを支援。大学における全研究開発費の連邦政府負担分は前年度の61.8%より増加し、2004年度は63.7%。
• 大学における全研究開発費
  2003年度が401億ドルであったのに対し、2004年度は429億ドルに増加（+ 7.2%）。この増加は、過去2年間の増加率が2桁であったのに対し（2002年度－10.9%、2003年度－10.2%）、減速。
• 大学が研究に費やす費用
  過去7年間の年平均率９%の増加に比べ、2004年度は1.5%の増加と横ばい状態。

この調査から、2004年度に最も連邦政府から資金を受けた大学がランク付けされた。（2004年度のトップ100は、2003年度と大きな変化なし。）

※　ランキングは、下記URL参照

参考：THE CHRONICLE of Higher Education（2006年5月12日付）

「Industrial Funding of Academic R&D Continues to Decline in FY 2004」
http://www.nsf.gov/statistics/infbrief/nsf06315/

Earthquake Hazards around the Pacific Rim
Global Watch and Environmental Impact

The Westin St. Francis, Union Square, San Francisco, CA
April 21 (Friday) – 22 (Saturday), 2006

This symposium is APRU/AEARU’s 2nd Research Symposium hosted by Osaka University and UC Berkeley, and JSPS will support it. This is also linked to the 100th Anniversary Earthquake Conference Commemorating the 1906 San Francisco Earthquake. All the participants are required to be registered. For registration, or if you are interested in details, please see this site. http://www.osaka-u-sf.org/news3info.shtml

For Your Information

The program of the symposium
APRU Association of Pacific Rim Universities
AEARU Association of East Asia Research Universities
100th Anniversary Earthquake Conference Commemorating the 1906 San Francisco Earthquake

2006年４月、特許商標庁（*U.S. Patent Trademark Office）は、2005年度に最も多くの特許数を取得した大学のリストを発表した。第一位は、１２年連続でカリフォルニア大学。ランキングは、上位 10大学が発表されるが、2005年度は同順位が３つあるため、13の大学がランクインしている。

2005年度及び2004年度のランキングは以下のとおり。2005年度は、2004年度に比べ、新たに4大学（フロリダ大学、ジョージア工科大 学、ペンシルバニア大学、コーネル大学）がランクインした。一方、2004年度トップ10に入っていたイリノイ大学は、2005年度はランク外であった。

*U.S. Patent Trademark Office (USPTO)
米国商務省の指揮下の政府機関。主な任務は、申請された特許及び商標の審査・登録、特許及び商標の情報提供、発明者への排他的特許利用権の付与など。

参考：THE CHRONICLE of Higher Education（2006年4月21日付）
USPTOホームページ　http://www.uspto.gov/main/aboutuspto.htm

Date: April 15th . 16th (Saturday . Sunday) JSPS represented with Japan Pavilion
Exhibit, both days
April 22nd . 23rd (Saturday . Sunday)
Time: 11 A.M. . 5 P.M. daily
Place: Imperial Ballroom B . Radisson Miyako Hotel
San Francisco Japantown

Details

詳細はこちら

“Interrogating Japan’s Soft Power”

Saturday, February 25, 2006
8:30am-5:30pm
The University of Texas at Austin
Dean’s Conference Room, GEB 3.312

Organized by:
The Japan Society for the Promotion of Science, San Francisco Office
The University of Texas at Austin, Center for East Asian Studies

Program