JSPS San Francisco

１．日時 平成１８年１２月１５日（金） 13:00～19:20
～１６日（土）
２．場所 Hotel Nikko San Francisco Bay View Room

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１．出張期間　平成１８年１２月８日（金）～１２月１１日（月）
２．訪問先　University of California Irvine

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Frontier Biomedical Research and Beyond
Date: December 4 and 5, 2006
LOCATION: Hyatt Regency La Jolla (La Jolla near San Diego), California

Held in collaboration with University of California, San Diego, the 2006 Osaka University Forum on “Frontier Biomedical Research and Beyond” will take place from December 4 to 5, 2006 at San Diego (USA). This 6th forum will focus on medical advances pioneered through imaginative clinical approaches.

The 2006 Osaka University Forum is supported by JSPS. More information on the forum can be found at Osaka University San Francisco Office website.

2006 Osaka University Forum Poster

http://www.osaka-u-sf.org/news5info.shtml

日付：　平成１８年１２月４日（月）、５日（火）
訪問先：　UC San Diego

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スタンフォード大学では、今世紀における地球規模の緊急課題の解決策を見出すこと、将来の指導者を育成する教育レベルを高めること、そして学術的活動を強化することを目的として、「Stanford Challenge」というキャンペーンを展開することが、評議員会の満場一致で決定された。これは、大学全体で取り組む各種プログラムの総称であり、5年間で43億ドルを拠出する。

• 学際的イニシアチブ　【約14億ドル】
  ヒトの健康(human health)、環境の持続性（environmental sustainability）、国際的平和と安全（international peace and security）の3分野において画期的発展を図る。
• 教育プログラム改革イニシアチブ　【約12億ドル】
  K-12教育の改革、スタンフォード大学生向けのプログラムの強化、大学院生向けプログラムの改革を図る。また、あらゆる学生に対して、エキジビジョン、パフォーマンス、研究を通じて芸術及び創造的な世界を経験させる。これらの活動に11億7500万ドルを拠出。
• 卓越した教育研究のためのコアサポート　【約17億ドル】
  スタンフォード大学の教育と研究の幅広い卓越性維持のため、コアとなる支援として年間17億2500万ドルを拠出。

これらの研究及び教育のイニシアチブのポイントは、学際的アプローチである。ここでいう「学際的アプローチ」は、スタンフォード大学の全7大学院及び多くの研究センター等全ての卓越性を利用するものであり、このキャンペーンによって、大学全体から専門家が結集し特定の問題に取り組むことができ、研究面での連携がより一層高まることが期待されている。

このキャンペーンの目標達成のための基盤として、スタンフォード大学は既に下3つの学際的研究イニシアチブを開始している。

(1) ヒトの健康(Human Health)イニシアチブ
(2) 環境と持続性(Environmental and Sustainability)イニシアチブ
(3) 国際的(International)イニシアチブ

これらのイニシアチブは、教員と大学トップとの間での数年にわたる研究と議論を経て選定されたものである。始まりは、2000年10月に当時の学長John Etchemendy氏が大学のミッションを検討するタスクフォースを開いた時に遡る。
タスクフォースでは、生物科学、環境及び国際的な事項に関する学際的な試みを強化することに教員が大きな関心を持っていることが明らかになり、それ以降、評議委員、教員及びスタッフは、当該事項のうち、スタンフォード大学が最大の強みをもち、また科学技術の進歩が最も期待される分野を特定し、イニシアチブ計画をより洗練されたものへと高めていったのである。

二つ目のイニシアティブでは、グローバル社会における世界的な指導者の養成に焦点を当てており、K-12教育やいわゆる教養教育(arts and liberal education)の新たな試み、大学院教育の刷新、学部教育の質の向上等につとめる他、学部学生及び大学院学生の財政支援を強化している。財政支援には、必要性に基づいた奨学金対象者の留学生への拡大、公益部門で働く大学院生へのローン返済援助が含まれている。

また、三つ目のイニシアティブでは、優秀な学生と教員のために継続的投資を行う。財政的資源及び施設の充実した「高度な大学」の創造こそが、「世の中で成功し社会に役立つ学生を育てる」というスタンフォード大学の目標達成に必要不可欠なのである。

昨今は、予算の制約と市場の現状が政府及び産業界の研究努力を縮小させ、大学がそのギャップを埋めなければならなくなっている、との指摘があり、このように大学全体の専門的知識を、現在の社会的課題に対応すべく新たな試みを展開していくことは、社会的にも非常に意義があることである。

キャンペーン開催の共同議長であり、評議委員会に再選されたIsaac Stein氏「スタンフォード大学の核心的な強みは、独立した学部及び研究所の集合体としてではなく一大学として機能する力を持っていることである。スタンフォード大学は各々の卓越性を１つに集約し、Stanford Challengeを通じて、21世紀におけるスタンフォード大学の地位を確固たるものにすることだろう。」という発言に顕れているとおり、すでに世界トップレベルにある各研究・教育を、全学的な戦略を基により一層高いレベルを目指して推進していくことは、その他ライバルを引き離す原動力となる。学際的なアプローチも、これまでにない新たなブレークスルーを生み出すきっかけになることが期待される。

学際的な教育や研究を進める動きは日本の大学でも見られるが、大学全体としてビジョンと立てているケースは少ないと思われる。スタンフォード大学のこの動きは、大学全体のアクティビティ、社会的ニーズへの対応等の視点から学部、大学院、研究所間を超えた全学的な連携を促す先駆的取り組みであり、今後の大学戦略を考える上で、注目に値するものである。

参考：http://news-service.stanford.edu/news/2006/october11/challengesr-101106.html

• 大学国際戦略本部強化事業ウェブサイト

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Responses to Destruction in Japan: A Multi-Disciplinary Symposium ~
Date: October 13-14th, 2006
Location: University of California at Berkeley

JSPS and CJS Joint colloquium will take place from October 13th to 14th at University of California at Berkeley. This 3rd Joint Colloquium will focus primarily on responses to natural disasters in modern Japan. Composed of researchers from the natural sciences, social sciences, and humanities, we will consider political, social, cultural, economic and technological dimensions of responses to catastrophe, and examine how disasters have offered opportunities for effecting changes in engineering, architecture, urban design, and disaster prevention/mitigation strategies. The session on Oct 13th is free and open to the public.

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日時：　平成１８年１０月５日（木）
場所：　UC Davis

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２００６年のノーベル賞は、１０月２日にノーベル医学生理学賞が、１０月３日にノーベル物理学賞が発表されている。両賞とも、カリフォルニア大学バークレー校（UCB: University of California Berkeley）に縁の深い研究者が受賞しており、名門UC Berkeleyの底力が伺える。

ノーベル物理学賞を受賞したジョージ・スムート（George F. Smoot）米カリフォルニア大学バークレー校教授は、１９７４年に同校でPh.Dを取得後、LBNL(Lawrence Berkeley National Laboratory )で天体物理学者として研究を行うとともに、１９９４年からはUC Berkeley 物理学部の教授としても活躍してきた。

ノーベル医学生理学賞を受賞したアンドルー・ファイアー（Andrew Fire）米スタンフォード大医学部教授（４７）は、16歳で学部生として入学、数学を専攻する大変優秀な学生で、学部をたった３年で修了すると瞬く間に大学院へ進学していったという。

UC Berkeley では、ノーベル賞受賞者を数多く輩出してきた。特に近年は、１９９４年、２０００年、２００１年にノーベル経済学賞受賞者を輩出しており、４日の化学賞とともに、今後の発表が楽しみである。

参考：
UC Berkeley ：ジョージ・スムート教授のニュース
http://www.berkeley.edu/news/media/releases/2006/10/03_nobelph.shtml
UC Berkeley ：アンドルー・ファイアー教授のニュース
http://www.berkeley.edu/news/media/releases/2006/10/02_nobel.shtml
Nobel Prize Website
http://nobelprize.org/

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カリフォルニア大学(UC: University of California)では、大学で将来必要となる設備・人的資本ニーズに最善の財政的戦略をとっていくために、負債のマネジメントについて見直す動きがある。
理事会等での議論を経て、2007年1月には新戦略ができあがる予定である。

レビューは、下2つを中心に行われる。

(1) External debt strategy
UCの資本力(負債可能性)、証書や支払期限、利息のマネジメント、取りうる各種負債手段等
(2) Internal debt guidelines
標準化や各大学における負債限度の割り当て、資金調達可能性のガイドライン等

UCの理事は「負債はUCにおいて、最も大事な資金源である。よい戦略とは、注意深く資本的ニーズと負債リスクのバランスを取ることだ。」「我々は、サイエンスがどこに向かっているかを把握し、サイエンスのスーパースターが必要とする施設設備を提供すること、あるいは、優秀な研究者を失うリスクについて考える必要がある。お役所的な弊害や、プロジェクトへのGoサインまでに無駄な時間がかかってしまうようなことが無いよう、その障壁を取り除いていく必要がある。」等と述べている。

日本の大学も、負債を抱えること自体はあり得る話である。ただ、おそらくそれはネガティブなイメージであり、このような戦略的、将来的な視点から公にそれらを語る動きは無いだろう。

もちろん、日本と米国の文化の違いに依るところも大きいが、今後の世界的にダイナミックなサイエンス、アカデミックな動きに対応するためには、負債を生じるような“投資”のあり方も議論していく必要が出てくるのかもしれない。

参考：http://www.universityofcalifornia.edu/news/2006/sep25.html

１． 日 時：平成18 年 9 月10 日（日）～12 日（火）
２． 出張先：UC Irvine, UCLA

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１． 日 時：平成18 年 9 月 7 日（木）
２． 出張先：Stanford University

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カリフォルニア大学アーバイン校(以下、UCI)が2005-2006年の間に獲得した研究資金は約3億1000万ドル、前年度より18%の増加である。

UCIは過去5年間で60%以上研究資金を増加させており、毎年記録を更新している。

研究資金で最も大きな割合を占めるのは、生物科学及び医学であり(68%)、この分野で研究者が得た資金は2億1000万ドルである。さらに今年度は、100万ドル以上の研究資金を35種類獲得という記録も打ち立てた。さらにトータルで100万ドル以上の研究資金を得た教授は63名。

研究資金の78%は研究プロジェクト、6%は臨床試験に、8%は研究支援やフェローシップに充てられる。また、資金源の内訳は、連邦系機関が64%、非営利機関は18%、産業界が10%となっている。

UCIの副総長であり、graduate studiesの学部長でもあるWilliam Parker氏は、「この記録的な研究資金は、教員の質や士気の向上につながっている。また、今年度の大幅な研究資金増加は、連邦政府による支援によるところが大きく、今回の増加(8%)はNational Institutes of Health (NIH)のような国家機関が研究支援を全国的に引き揚げるのと同程度である。また、このような研究資金の増加は、UCIのキャンパスで行われている研究に対する価値の認識を上げた。」と述べている。

参考：http://www.today.uci.edu/news/release_detail.asp?key=1506

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）は、報告書「First-time S&E Graduate Enrollment of Foreign Students Drops for the Third Straight Year」を発表し、2004年度、外国人（temporary-Visa holders）の大学院入学者数（Full-time）が、3年連続で減少したことを明らかにした。

これによると、2004年度は前年度比7%減少、2001年度から比べると20%の減少となった。一方、米国市民及び外国人永住者（以下、「米国人等」）の入学者については前年度比1%の減少幅にとどまったが、これは2000年の調査開始以来、初めての減少である。

また、外国人ポスドク数も同様に減少傾向にある。米国人等ポスドクは前年度に比べ、わずかに増加したが、外国人ポスドクの減少を上回るほどの数ではなく、ポスドク全体では2%の減少となり、1978年の調査以来、初めての減少となった。

報告書の主な内容は以下の通り。

• 大学院在籍者
  大学院在籍者数は全体で0.5%以下の微増だが、これは米国人等の在籍者が増加したことに依るものだ。外国人の在籍者数及び全体に占める割合は、 1997-2002年の間、毎年増加してきたが、2003年は在籍者数が増えたにもかかわらず、全体に占める割合は32%から31％に減少した。2004 度は在籍者数（-3%）・割合(31→30%)ともに減少。
• フルタイム/パートタイム
  フルタイムでの在籍者数は340,600人を超え（前年度比0.5%増）、全体の72%を占める。(1994年度は同68%)。一方、パートタイムでの在籍者数は0.05%以下の微増であり、長期的にもフルタイムの比率が増加傾向にある。外国人については、よりフルタイム志向の傾向が強く、2004年は外国人全体の85%を占めた。（米国人等は同65%）
• 研究分野
  コンピューターと工学の分野を除くほとんどの分野で在籍者数が増加した。コンピューターは2003年度から減少が続き、2004年度は前年度比で6% 減。工学は同3%減となり、1998年以来初めての減少となった。内訳をみると、工学では、宇宙航空・生物医学を除いた各分野で在籍者数が減少、最大の減少率となったのは電気工学（前年度比7%減）であった。反対に、10,000人以上の在籍者数を有する分野で在籍者数が最も増えたのは、物理学と政治学で、それぞれ前年度比6%増となった。以下、化学と心理学がこれに続く。
• 統計
  女性の在籍者者が占める割合は近年増加傾向にあり1994年の37%から、2003年は42%まで増加したが、2004年度についても同レベルを維持した。女性の在籍者数はここ20年で毎年増え続け、2004年度は前年度比で2%増となった。対照的に男性の在籍者数は1993年のピーク後、1998年まで減少を続けた。2004年度は前年度比0.7%減。
  また人種についてみると、過去10年間白人系の在籍者数が減少する一方、マイノリティの在籍者は増加している。1994年度では米国人等在籍者のうち、（非ヒスパニック系）白人は78%占めていたが、2003-2004年度では68%まで減少した。以下、アジア系9%、黒人7.4%、ヒスパニック系 6.7%、インディアン・アラスカ系1%以下の順に続く。2004年度の特徴としては、ヒスパニック系が5.4%増加したのに対し、アジア系が1.3%減少した点である。圧倒的に少ないマイノリティである黒人、ヒスパニック系、インディアン・アラスカ系の数は1994年以降、毎年約5%ずつ増えており、 2004年には米国人等在籍者のうち、15%を占めるに至った。
• ポスドク
  アメリカの学術機関では約33,000人のポスドクが研究活動に従事しているが、前年度に比べ、若干減少した。米国人等ポスドクが1%増加したのに対し、外国人ポスドクは3%減少した。外国人ポスドクの減少は1977年の調査開始以来、初めてである。但し、2004年度の減少を含めても、ここ10年間では外国人ポスドクは45%増えた。対照的に米国人等ポスドクは同じ期間中、9%減である。
• データ
  報告書はthe fall 2004 Survey of Graduate Students and Postdoctorates in Science and Engineeringのデータに基いている。アメリカ及びその周辺に所在する589の高等教育機関の約12,240の部局から集められた。
  有効回答率98%(うち12%はデータの一部が消失)。

参考：
http://www.nsf.gov/statistics/infbrief/nsf06321/
（「First-time S&E Graduate Enrollment of Foreign Students Drops for the Third Straight Year」）
http://www.nsf.gov/statistics/gradpostdoc/
（1994～2004年度までの調査結果、各種データ）

WHEN: July 28th (Friday), 2006 5:00pm – 7:30pm
LOCATION: Hotel Durant, University Room
2600 Durant Avenue, Berkeley, California

On 28 July, the JSPS San Francisco Office held a “Gathering of JSPS Japanese Fellows” in Berkeley, California. Its purpose was to promote trans-disciplinary exchange among Japanese researchers working in the US and to deepen a sense of colleagueship while facilitating network building among them. San Francisco Office had this kind of gathering in 2004 for the first time. This, the fifth such gathering organized by the Office, brought together 27 Japanese researchers. Some were fellows under JSPS’s “Postdoctoral Fellowships for Research Abroad” and “Research Fellowships for Young Scientists” programs and others were invited Japanese scientists doing research in the US.

The meeting began with remarks by San Francisco Office director Dr. Seishi Takeda. After a toast, time was given to allow the participants to engage in free conversation. The casual atmosphere made it easy for them to relax and get to know each other. The participants were then asked to introduce themselves and their research work. This added impetus to the conversation among them on such subjects as where and what they had researched and their experiences of living in the US and other countries. Following this time slot, talks were given by Prof. Katsumori Matsushima, The University of Tokyo, and Prof. Toshihiko Nishimura, Deputy Director, Tohoku University’s US Office, on the significance of doing research overseas and the importance of networking with Japanese colleagues. The young Japanese researchers were both motivated and encouraged by these messages based on the professors’ wealth of personal experience.

After Dr. Takeda closed the gathering with remarks, the participants continued lively talking, meeting the expectation of developing networks and contacts between the future researchers.